業務案内
有限会社を株式会社にする変更サービス
新会社法により、有限会社を株式会社にする要件が緩和されました。有限会社を株式会社に変えてさらにステップアップをする会社のお手伝いをいたします。もっと大きな成功を目指す会社のための変更サービスを提供しています。
【有限会社を株式会社にする変更手続き】
１５０，０００円（印紙代６０，０００円を含む）
※内田事務所オリジナルの特典がついた価格です
有限会社を株式会社にする変更サービス
新会社法により、有限会社を株式会社にする要件が緩和されました。有限会社を株式会社に変えてさらにステップアップをする会社のお手伝いをいたします。もっと大きな成功を目指す会社のための変更サービスを提供しています。【有限会社を株式会社にする変更手続き】
１５０，０００円（印紙代６０，０００円を含む）
※内田賀事務所オリジナルの特典がついた価格です
変更サービスの内容
変更に関する全ての書類作成会社変更に関する全ての書類作成を行政書士横須賀事務所が代行します。作成する書類は下記の通りです。
・有限会社解散登記申請書
・株式会社設立登記申請書
・臨時株主総会議事録
・定款
・就任承諾書
・印鑑届出書
※１ 登記関係については司法書士が行います。
※２ 書類は状況によって増減いたします。
変更に関する全ての手続き・提出代行
※お客様に行っていただくのは、押印、印鑑証明書のご準備のみです。
変更後のサポート
必要に応じて社会保険労務士、税理士などのご紹介価格、資格などお客様のニーズにあった専門家をご紹介いたします。初回の相談料はすべて無料にしていただいていますので、安心してご相談になれます。
営業歴２０年の行政書士・営業コンサルタントの内田俊の営業コンサルティング（２時間３万円相当）無料サービス！
起業後の営業について、豊富な経験に基づきコンサルティングいたします。無料コンサルティング後、ご希望の方には、５０,０００円/月～のコンサルティング契約をご用意しています。
有限会社を株式会社にする変更サービスの費用
【有限会社を株式会社にする変更手続き】１５０，０００円（印紙代６０，０００円含む総額です）
※上記の価格以上に、実費・交通費などをご請求することはございません。
※役所の手数料は、ご自身で手続きされる際にもかかる費用です。
対応地域
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県での手続きは書類提出代行まで承ります。書類の作成のみは全国対応です。日本全国どこでも書類をおつくりし、お届けいたします。特典やサービスは通常のサービスと変わりません。
対応業種
どのような業種の会社でも対応いたします。【重要】お支払いについて
メール・お電話・面談での打ち合わせの後、弊社にサービスをお申込みされるとお申し付けください。その後ご請求書を発行いたします。料金はすべて前金で、銀行振り込みにてお支払いをお願いしております。お振込み確認後、実際の手続きに入ります。
有限会社を株式会社にする変更サービスの特典
内田行政書士事務所・法人会員に無料加入【法人会員の内容】
１：年間相談料が無料
法律・手続きに関する相談料が一切無料になります。
２：経営サポートが無料
内田からの経営アドバイス、コーチを無料で受けることができます。
３：ニュースレターの無料購読
年間４回発行のニュースレターをよむことができます。
公的融資のコンサルティング・サポート
公的融資の専門家と提携しているため、公的融資のサポートを効果的に受けることができます。
有限会社を株式会社にする変更サービスの流れ
※安いだけのサービスをお求めの方はご遠慮ください。
本気で成功したいという方と、ともに成長していきたいのです。
内田俊からのメッセージ
有限会社を株式会社にする場合は、慎重に検討してほしい。新会社法により、有限会社を株式会社にすることの要件が緩和されました。
以前は資本金を１０００万円にして、組織変更手続きをする必要がありましたが、資本金を増やすことなく有限会社を株式会社にすることが可能になりました。
当社ではそのお手伝いをさせていただきます。
ただし、有限会社を株式会社にする場合、一旦株式会社にしてしまうと有限会社には戻ることができませんので、慎重にご検討ください。
弊社では有限会社を株式会社にする変更手続きの一切をお受けいたします。
まずは変更にあたって不安なことを・疑問に思っていることをご相談ください。ご相談は無料です。
株式会社に変更するタイミングとその要件、税金などについて、そして社会保険に関して、独自の提携専門家と協力して変更手続きに関するあなたの不安や悩みを解消いたします。
そして手続き終了後は、必要に応じて各専門家を無料でご紹介いたします。
最初の相談はどの専門家もすべて相談無料になっていますのでご安心ください。
株式会社として再スタートを切ったあとは、内田事務所が法律・経営について無料でいつでもご相談に対応いたします。